わたしたちは中小企業を支援する経営コンサルタント集団です。経営相談お待ちしております。

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日本経営士会神奈川経営支援センター
 A.M.C.J.Association of Management Consultants in Japan
        経済産業大臣許可(29 企業 2638号)
日本経営士会神奈川経営支援センターでは、
経営相談・補助金申請・企業再生・販路開拓・人事労務管理等の問題に取り組んでおります。
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南関東支部だより
本部総会開催・佐藤敬夫会長再任
佐藤会長「4つのアクション」を提案
2010年6月11日
4つのアクション
1.組織の若返り
若く有能で熱意ある経営者や経営コンサルタントの参加により日本経営士会に新たな活力ある「血」が流れ込み、活性化をはかることができると考えます。
具体的には、事業懇親会やセミナーなどを通じて親睦を深め、新たな刺激をお互いに受けることができます。
また、インターネットを活用したイーラーニングと呼ばれる教育システムを用い、会員の知識と情報の鮮度を新たにしてゆきたいと構想しています。

2.会員の連携
経験や実績はお金では買えない貴重なものです。
だからこそ、皆さんの豊かな経験を若手に伝え、彼らの発想力と行動力と連携することができればビジネスにおけるコラボレーションがはじまり、お互いに有益なのではないでしょうか。
具体的には、既存会員の皆さんと若手の会員との新たなプロジェクトチームを結成し、テスト的に連携の方法を探りたいと考えています。

3.経済界への提言
私たち日本経営士会のミッションは日本経済の底上げと活性化
だと思います。だからこそ、ビジネスパーソンや企業、団体が勇気づけられ、明日への励みとなるきっかけを作りたい。そこで「ビジネス・イノベーション・アワード2010」という表彰イベントを開催したいと思っています。
具体的には、革新的な企業や団体、経宮者をホテルのバンケットルームにお招きし、マスコミにも取材をしてもらい、表彰をしたいと構想しています。
その後懇親会などを通じて、その会場に来られた皆さんと日本経営士会の会員の皆さんが親しくなり、ビジネスにおける新たな起爆点となってゆかれることを期待します。

4.行政への提言
今回の政権交代により政治と経済がいかに密接に結びついているか、
また政治や行政の不備が経済活動にどれほどのマイナスをもたらす
かについては、明確なものがあります。
そこで、「日本という国や地方の経営」イコール行政に対して提言を
行ってゆきたいと思います。
五十年、百年後の子や孫の世代が私たちのことを誇らしく思って
もらえる、そんな活動をしてゆきたいものです。
なお、具体的には提言プロジェクトチームを設立し、提言内容を
立案してもらい、行政に対して積極的な働きかけをしてゆきたいと
考えています。

平成21年度 第2回幹事会 開催結果報告
去る平成21年10月3日、第二回幹事会を開催いたしました。出席者および討議内容は以下のようになっております。

■支部幹事会出席者
佐藤富夫、高橋栄一、金澤明望、近藤安弘、間敏男、尾野輝男、小林登雄、天本武、白川義則、石黒不二夫、畑和浩、鈴木健、渡邊廣記(以上13名)敬称略 順不同

■オブザーバー出席
阿部幸男、樋口藤太郎(2名)敬称略 順不同

■討議内容
1. 中小企業会計セミナー平成21年度で45回の開催目処たつ。
2. 静岡県会主催の中小企業政経塾・静岡(参加者7名)順調に推移、来年度開催を継続すべく、さらなる工夫を検討。
3. 神奈川県会、日刊工業新聞社が主催している神奈川産業人クラブに入会。新たな展開が期待される。
4. 山梨県会、(財)山梨産業支援機構・山梨県職業能力開発機構との関係強化。会計セミナー・経営公開講座を積極展開。

会員研修会(神奈川県会と共催) 開催報告

平成21年10月3日に南関東支部と神奈川県会が共催で研修会を開催いたしました。幹事以外の参加者及び内容の詳細は以下となっております。

■幹事以外の参加者(6名)
井上正昭、平川了禎、田中一男(賛助会員)、畑政信(賛助会員)、伊藤寛、鈴木宏(敬称略・順不同)


第一部 「中小企業に対するITコンサルティング手法」
      講師 経営士 阿部満先生


@ 環境変化はチャンスにも危機にもなる
顧客要求の変化 IT導入で解決できる。
競争の激化・スピード化
   
A 儲かる会社への道のり
経営戦略の策定とIT活用がポイント
B 戦略的IT化の成功事例
・三州製菓━社内LANで情報共有・知恵の輪
・昭和電気━ノウハウの集中管理 誰でも活用
・東海バネ工業━ホームページで新規顧客獲得
C IT化の導入サイクル
・社内向け守りのシステム━基幹系システム、生産発注システム
・攻めのシステム 顧客管理(顧客囲い込み)
D SaaS活用 クラウドの新展開でメリット大
・中小企業は独自ハードソフトを構築する必要がなくなる。
・月間5千円で各種のソフトを利用できる。

第二部 「相手の心をつかむ話し方とは」
      講師 野村正樹先生

@話の上手い人の3つの共通点
(1)高いモチベーションで、真剣勝負
(2)「説得する力」より「納得させる魅力」を持っている
(3)「自分の言葉」で「自分流」の話芸ができる
Aプレゼンと交渉術・7つの隠し技
(1)相手の立場を推察して、合わせる、しかし媚びない
(2)相手を尊敬し、優越感を与え、楽しませる(謙譲姿勢)
(3)相手を巻き込む(つかみ・動作・見た目)
(4)聞き手から聞き出し、学び取る
(5)理詰め・技法よりも共感・熱意
(6)中身と人柄で勝負!
(7)量は質を凌駕する
B人前で上手に話せる人の5つの習慣
(1)生情報(努力・好奇心・フットワーク)
(2)広角スタンス(機転力・応用力)
(3)会話・手紙・電話・落語・雑学ネタ
(4)水平目線
(5)早寝早起き

                              以上
公開見学会・講演会開催のお知らせ
平成21年度第一回公開見学会・講演会を静岡県会主催で開催いたしますので、ご案内いたします。
 今回は“二宮尊徳”の報徳精神をテーマに開催いたします。

お申込みはこちらから↓


南関東支部静岡県会
“中小企業政経塾・静岡”開塾
佐藤敬夫会長特別講演を行う。

南関東支部静岡県会は日本経営士会が独自に開発したケースメソッド方式による経営能力開発プログラムを公開することになり、公開を機に社会貢献の立場から中小企業における職場リーダー養成のための“中小企業政経塾・静岡”を開塾しました。
5月23日の開塾式に佐藤敬夫会長が出席し特別講演を行いましたので、その要旨を掲載いたします。

<佐藤敬夫会長>特別講演要旨

・現在、日本が直面している危機に際し、日本が失ったものは何か。それは日本からリーダーシップが消えたことだ
日本の直面する課題をどのように取り除いていくか、その優先順位をどのように考えるか、それを明らかにして挑戦していくのが指導者であり、リーダーシップである。

・日本経営士会にも同じことが言える。
 私は今、日本に必要なものは二つある。
 1 国民生活の安全と保障
 2 中小企業への手厚い保護
日本には“日本人一人一人が覚悟する”という思想があった。
日本経営士会の直面する課題は何か、解決の為にどうすれば良いか、私も含め経営士会のリーダーは自らの言葉で語り、自分の言葉に責任を持って行動すれば自ずと解決していく。
リーダーが覚悟をもって臨んでいるかが勝負である。

・最後に政経塾が10年、20年と継続し、浜松の地に数多くのリーダーを育てていくことが日本経営士会の社会的地位を高めていくことにもなる。

社団法人 日本経営士会 会長
佐藤敬夫

以上   

  
南関東支部静岡県会  “中小企業政経塾・静岡”パンフレット概要
企業は人なり。人こそ企業。リーダー養成で会社が変わる!

 (社)日本経営士会は昭和26年に創立され、昭和30年通産大臣の認可を得て社団法人となった我が国最初の経営コンサルタント団体です。公益法人として外部活動を積極的に行い、社会貢献を果たしていくことを推進しています。
 このたび(社)日本経営士会が独自に開発したケースメソッド方式による経営能力開発プログラムMPP(Management Professional Program)を公開することになりました。公開を期に社会貢献の立場から中小企業における職場リーダー養成のための政経塾を開塾することになりました。

 MPPは昭和52年の第1回MPPリーダー養成講座以来、ケースも100ケースを超え、経営士会会員の能力開発に多大な貢献をしてきました。これまでの実績と経験からリーダー養成のためにはこのMPPが優れたプログラムであると自負するものです。そこで、政経塾のメインプログラムとして、カリキュラムを構成させていただきました。

【塾の目的】
「中小企業政経塾・静岡」は、この大変化・大激動の時代に生き残り、生き伸び、リーダーとして目覚め、自らを拓き、新しい時代を拓く「機会と場」として育てていくものです。

【3つのお役立ち】
 @本当に、役に立つ A毎日、役に立つ Bトータルに、役に立つ
【学習姿勢】
 @自問自答 A自学自習 B自主独立、そして自立

【特長】
@体系的・・・経営士会の経営理論や学問的論拠に基づいたプログラムです。
A実践的・・・既に成果を上げてきたMPPや会員オリジナルの技法やツールが整備されています。また、会員交流やビジネスマッチングも積極的に進めていきます。
B継続性・・・経営SNS活用によるフォロー体制が整備されています。
C地域性・・・「やらまいか精神」「報徳思想」等の浜松らしさも採り入れています。

【入塾特典】
@経営士会主催の公開MPPに参加することができます。
A経営士会主催の講演・セミナー・研修会等のイベントに参加することができます。
B20単位以上のMPP単位を取得した方はMPPリーダー養成講座に特別参加することができます。
C「中小企業政経塾・静岡SNS」に参加することができ、情報交流が図れます。
 ・個々にブログを持つことができます
 ・塾生同士の交流を図ることができます。
 ・SNS内でいろいろな研究会やプロジェクトを立ち上げることができます。
 ・各専門分野のコンサルタントやインストラクターの先生のアドバイスが得られます。
 ・全国の経営士のコンサルタントの先生方も顧問として参加しています。

●資格・条件‥静岡県内に拠点を持ち、当塾の主旨に賛同する中小企業
●参加メンバー・・・経営者または、経営者が推薦する社員
●定員・・・当面、16名(16社)
●入塾費・・・入塾時に10000円(基礎教材費、連絡・運営費に充当)
●塾費・・・1期12回分 60000円(1回5000円×12)
●支払方法・・・銀行口座振込(2回分割可能)
●期間・・・1期を半年とします。
●回数・・・月2回、半年、12回
●開催・・・開催は原則として毎月第1・3金曜日の午後1時半〜5時
●会場・・・浜松労政会館(浜松商工会議所会館内)


第二回南関東支部主催会員研修会の結果報告
開催日時 平成20年9月20日(土)13:30〜17:00
参加者 (順不同)佐藤富夫・金澤明望・小林登雄・畑和浩・白川義則
石黒不二男・天本武・福井浩・鈴木健・光岡健二郎・渡邊廣記
間敏男・尾野輝男・阿部幸男・井形元彦・炭谷昴・阿部俊一(千葉)
舟本勝彦・井上正昭・高橋幸雄・永島浩一・樋口藤太郎・平川了禎
高橋栄一・井上俊典(東京)・福岡健(26名)その他2名
研修内容
(1) テーマ「地域経済活性化と経営士会のとるべき道」
        講師:産業能率大学 名誉教授 森谷◎  氏
   講演概要
    社会の変化・地経済の変化
    人口構造の変化・産業構造の変化・小泉改革と格差社会
    力をなくした日本経済=@食料自給率の低下
                   A資源価格の高騰
                   B台頭する新興経済圏
                   C個別最適化に走る大企業
    日本経済の活性化に向けてー厳しさ増す日本経済
    ・無借金経営を目指す
    ・地域での協業化を進める
    ・設備の共同利用を展開する
    地域経済活性化への試み
    ・逆転の発想を行うー過疎・不便・遠いなどを特色と考えて計画を立案
     困難を克服することで新たな市場が生まれる
    ・地域に特色を出すー画一化からの脱却
     巣鴨の刺抜き地蔵・静岡県長泉町の保育所
      (トヨタの関連で予算豊富)
    産業の育成
    ・省エネ・環境関連産業の技術を世界に
    ・平和産業・地雷除去関連
    ・技術の組み合わせー異業種交流
    経営士会の役割
    ・以上の議論をベースに経営士会の役割を考えていく
    ・一人では何も出来ない。組織として動ける体制に転換する
    ・行政への働きかけが必要
    総合的なコンサルティングの考え方で対処する
    ・経営改革に欠かせない7つの視点
@ 意識改革の視点
A 全員参画の視点
B 資源活用の視点
C 余力創出の視点
D 仕事減らしの視点
E 仕組みづくりの視点
F 情報化の視点

(2) テーマ「再生プランプロジェクトの取り組み中間報告」
      ――日本経営士会の次の飛躍のためにーー
      講師:日本経営士会副会長 高橋栄一氏
   本会の現状
   再生プランプロジェクト計画の概要
   @ 改革の目的
    平成23年の創立60周年に向けて、揺ぎ無い組織基盤を構築する
   A 改革のビジョン
     ・公益社団法人の認定を取得する
     ・会員にとり魅力ある組織にする
     ・3000名規模(最低でも2000名)の会員組織をめざす
   会員皆様へのお願い
    @ 事業目的が公益事業を意識して活動する
      団体として公益事業を意識して活動する。
    A 再生プランの実施は全会員で推進する
      本部推進メンバー任せでなく、全会員が一体となって推進する
    B 再生プラン実現に向けて、積極的に意見を提供する。
      又、本部推進メンバーに参加してほしい
(3) 懇親会 参加は森谷教授をふくめ23名の参加
  
森谷先生の著書を特別価格にてご提供いたします。
経営士の皆様には森谷先生の下記掲載の著書三冊を特別価格にてご提供させていただきます。
ご希望の方は事務局宛までメール又はFAXにてお申込下さい。
メールhata.it-firm@kuh.biglobe.ne.jp
FAX  0467-41-1492
家光と二人の弟 1,400円 (定価2,000円)
名宰相 保科正之 1,580円 (定価2,250円)
正徳の治━徳川家宣の生涯 1,380円 (定価1,980円)
                                        以上
「第42回経営士全国研究会議十和田大会」論文掲載 第二回
第42回経営士全国研究会議十和田大会論文掲載第二回は、静岡県会の炭谷 昂氏による「社長の決断;廃業か事業拡大か━牛乳配達から、地域の中核物流センターへ━」を掲載いたします。

■掲載論文
・炭谷 昂氏
社長の決断;廃業か事業拡大か━牛乳配達から、地域の中核物流センターへ━
「第42回経営士全国研究会議十和田大会」論文掲載 第一回
先般開催されました第42回経営士全国研究会議十和田大会において南関東支部の4名の会員が優秀論文として表彰されました。
その中でHP掲載を希望されました論文を逐次掲載していく予定です。

第一回として静岡県会の山本英夫氏の「人的資源を根底から見直し、経営活性を図る」を掲載いたします。

尚、最優秀論文は中国支部・藤島公平会員の「地方経済の活性化のために企業再生へ経営士の挑戦」が選ばれ、賞金20万円を獲得致しました。

■掲載論文
・山本英夫氏「人的資源を根底から見直し、経営活性を図る」


「第42回経営士全国研究会議十和田大会」開催
7月12日(土)13日(日)、十和田湖奥入瀬渓流ホテルで「第42回経営士全国研究会議」を開催いたしました

1 記念講演
・第一部
日野自動車OBの山本久男氏(システムデザインセンター代表)が「トヨタ式全員参加改善活動」のテーマでご自身の経験をもとに「利益が出るべくして出る会社の概念体系図」を中心に講演が行われました。(詳細なレジメがありますのでご希望の方は下記事務局迄)。
・第二部
 秋田県の小坂町町長が「地域資源活用における小坂町の取組み」と題して講演致しました。都市鉱物資源である電子部品からの精錬事業をてこに小坂町の活性化を積極的に進めています。

2 南関東支部会員の研究論文発表
発表論文
@ 高橋栄一(神奈川) 「経営コンサルタントの顧客開拓モデルの構築」
A 炭谷昴(静岡) 「社長の決断;廃業か事業拡大か」
B 光岡健二郎(神奈川) 「絶対の地域資源としての人材資源活用が次世代型の企業・産業集積をリードする」
C 山本英夫(静岡) 「人的資源を根底から見直し経営活性化を図る」
掲載論文
D 石黒芳樹(神奈川) 「実践マネジメントシステム統合論」
E 広瀬典仁(山梨) 「「地域資源活用プログラム」から見るサステナブル経営のアプローチ」
F 平川了禎
佐野吉昭
(神奈川)
「地域における支援型コンサルタントの導入」
南関東支部からの研究論文発表・掲載は以上の通りです。
●平成20年度の最優秀論文は中国支部 藤島公平先生で、賞金20万円を獲得いたしました。タイトルは「地方経済活性化のために、企業再生へ経営士の挑戦」
尚、研究論文で、ご希望のテーマがあれば、FAXで送信致しますので事務局へご連絡下さい。
●来年度の全国研は筑波での開催となります。
 研究論文の応募と全国研参加をよろしく御願い致します。
 南関東支部長 佐藤富夫

南関東支部事務局
TEL   0467-41-1492
メール hata.it-firm@kuh.biglobe.ne.jp
南関東支部平成20年度の通常総会の結果報告
平成20年度の会員総会は6月8日(日)崎陽軒で開催し、下記議案が承認されました。

出席者・順不同
白川義則(静岡) 畑 和浩 炭谷 昂(静岡) 高橋幸雄
金澤明望(静岡) 渡邊廣記 福井 浩 安東弘勝
光岡健二郎 仲田勲 宇賀神 武男 高橋栄一
小林登雄 新庄敏男(山梨) 佐藤富夫 福岡 健
間 敏幸 阿部幸男 樋口藤太郎 松澤常朗
鈴木 健 隈元秀道 尾野輝男 (合計23名)

第1号議案 平成19年度事業報告書及び収支決算承認
        並びに監事監査報告(尾野・隈元監事)

第2号議案 平成20年度事業計画案及び予算承認の件
(要点) 1.事業計画 @公益法人認定取得のための3県会
  公益事業促進支援
A新人会員獲得キャンペーンと新入会員
  のためのセミナー実施
2.予算案 @本部からの支援費 前年度比221千円減(2,873千円)
A神奈川県会 支援費 4万円減(前年度比)
  静岡県会  支援費 1万円減(前年度比)
  山梨県会  支援費 前年度同額

第3号議案 支部規約一部改正(幹事定数を10名から12名へ)

第4号議案 支部新役員承認の件
    
支部長 佐藤富夫
副支部長 金澤明望(静岡)
副支部長 新庄敏男(山梨)
幹事 小林登雄 幹事 白川義則(静岡)
幹事 天本 武 幹事 鈴木健
幹事 畑 和浩(事務局長) 幹事 渡邊廣記
幹事 石黒不二夫 幹事 石黒芳樹
幹事 福井浩 監事 尾野輝男
幹事 光岡健二郎 監事 間 敏幸

平成20年度南関東支部第1回会員セミナー
「プロフェッショナル30年」
講師  間 敏幸
 要点
@ 経営士の存在感はいかにあるべきか。
A プロコンの生きがいとは何か(信頼と感謝の言葉)
B コンサルティングとカウンセリングの融合をはかるには
C 情報化、個性化社会での対話の難しさ
   (相談、助言のポイント)
   傾聴→理解度深める→助言→勇気を与える
D 求同存異の考え方(中国)
   価値観が異なるものの構成でも、同じ目的を定め、
   進む集団のあり方を考える。
E 自己啓発は、まず自分の現在地の確認(自分を知る)から始まり、
   自分の潜在的な可能性の開発を信じる意識を持つことが出発となる。

以上、要点のみとなりますがさらに詳細についてご興味のある会員は
直接、間先生へメールを御願い致します。

 メールアドレス aida@tbe.t-com.ne.jp

又、当日配布されたレジュメはこちらでご覧いただけます。

平成20年度の新役員決定
平成20年度の新役員が決定致しましたのでご報告致します。
ご挨拶 新支部長 佐藤富夫
 
会員の皆様方におかれましては、日頃大変御協力を頂き心より感謝申し上げます。
日本の経済及び政治も大変な時代に突入しており、当経営士会も同じであると私は考えております。
 今日の「打開策」の一つは、個人の特徴を十分に活かすことと会員の増加を
いかにして達成していくかに会の存亡が掛かっていると、日頃より考えております。
 本年より、公益法人の認定に向けて多難なお願い事も多くなると考えておりますが、どうぞ今後とも倍旧のご支援とご協力の程お願い申し上げます。
 以上、ご挨拶とさせて頂きます。
                               神奈川県会長 佐藤富夫
平成20年度  南関東支部新役員
支部長   佐藤富夫(神奈川県会長兼務)
副支部長  金澤明望(静岡)
副支部長  新庄敏男 (山梨県会長)
幹事     石黒不二夫    畑和浩
        福井浩       石黒芳樹
        天本武       鈴木健
        渡邊広記      光岡健二郎
        白川義則      小林登雄   合計12名
監事     間 敏幸  
        尾野輝男 
平成20年度本部・支部役員選挙について
既に、月間マネジメントに記載されていますとおり、本部・支部の役員選挙は順調にすすんでいます。
南関東支部関連の状況を報告いたします。
1 本部理事・監事選挙について
・本部理事選挙
南関東支部が所属する中日本ブロックは立候補(5名)が定数4名を上回ったため選挙(投票)を実施します。
南関東支部からは高橋栄一現理事が立候補しています。
・本部監事選挙
南関東支部から立候補しています炭谷現監事は立候補者数が定数どおりなりましたので選挙(投票)は実施しません。

2 南関東支部役員選挙について
・支部長選挙
支部長には佐藤富一現神奈川県会長が立候補し、対抗馬なく、選挙(投票)は行いません。
(現支部長の間敏幸先生は本年度の総会をもって退任)

・支部役員選挙
幹事候補には石黒不二夫、石黒芳樹、福井浩、光岡健二郎の4名です。
定数内ですので、選挙(投票)は行いません。
選挙(投票)のない本部・支部役員について正式には後日の当選通知をもって決定となります。
南関東支部の残りの幹事については新支部長の推薦等で定数を充足します。

既に会員の皆様にはお手元に投票用紙が配布されているものと思いますが、投票の締め切りは3月11日(火)麹町郵便局着になります。
お早めに投票をお願い致します。


━佐藤敬夫会長 南関東支部の研修会で講演━
南関東支部は佐藤会長をお招きし、19年度の研修会を開催いたしました。

日本経営士会会長
佐藤敬夫氏
━佐藤会長の発言要旨━
前野前会長の懇請により、日本経営士会の会長を引き受け、約2年が経過したが、公益法人改革を控え、認定取得のため、全力を挙げて取り組んでいる。
昭和26年に日本経営士会が発足し、56年を迎えているが、環境の激変に対応し、組織改革を実現し生き残っていく必要がある。
経済産業省は中小企業の生産性向上に向けて、09年度までに、80万社の経営力強化を目指す「中小企業生産性向上プロジェクト」を取り纏め、具体的な展開を図ろうとしている。日本経営士会もこれに対応し、中小企業特に、サービス産業の生産性向上の支援体制を整備していきたい。
今回の懇談会を契機に南関東支部の会員と積極に連携を図り、改革を進めて行きたい。皆様の要望があれば県知事・市長等地方自治体に働きかけ、知名度アップと中小企業への支援体制のPRに努めていきたい。
以上

                                                                                 


  第四回     
 ニッポンには新エンジンとして境界を破る力が必要になっている。現在、日本でも各国とのFTA締結は大きな課題であり、日韓のFTA、日米のFTA締結などがここ10年以内に成ると考えられる。そうすると日本の国内の経済・産業に激震が走ると予想される。しかし、その状況をまだ日本企業も大学も、そして若い人達も実感として思い描くことはできていないようである。国内市場でどうシェアを勝ち取るか、というドメスティックな考え方から脱することができないでいるように感じる。

 こうした時代の動きを受けて、企業も教育の現場も世界的な視野に立たなければならない。境界を破り、越えていく力をどのようにつけていくのかが問われている。

 今の若い人は、小さい時から「これはやってはいけない」「これしかやるな」と、無駄と無駄でないものの境界をきっちりと教え込まれて育っている。それを自覚することができないほど習い性になっている。しかし、大切なのは、知識の個別的な多さではなく、境界を破り、行っても無駄だ思われる領域へ越境する力なのである。それは学生に対しては「役に立たないこと、余計なことをやってみなければ、役に立つことも分からん」、「あちこち首を突っ込み、無駄なことをやってみろ」、そしてきちんとしたカリキュラムでゴールにたどりつく学業はもちろん重要であるが、その上でさらに理路整然と割り切れないことに悩む時間、悩む場所が必要だと言いたい。こうした悩む力を育てて、理科系と文科系の境界も越えていく、そこにこそ創造性は生まれてくる。語学をものにする、古典をしっかり読む、これを実行すれば、たいていのルートはクリアしていける筈だ。




  第三回      
 仕事力を考える場合に、社会の問題をいかに自分に引き寄せてとらえるかどうかで、仕事に対する思いや活力が違ってくる。これは企業でもどのようにして社会的責任を果たしていくか、それを模索していく中で新しい活力が生まれる可能性は大きい。

 近年、大きな問題となっている自殺者の数の多いことが気になる。脱サラしてこの問題に正面から取り組んだNPO法人(自殺対策支援センター・ライフセンター・ライフリンク)を立ちあげた若者がいる。自殺者3万人ということには、その残された家族のことを思うと何百万の人が苦しんでいる。彼はその自殺原因の背後に経済的な事案が多いことを知り、それを予防し支え合う組織づくりに動きだした。

 医療はもちろん、債務の問題や中小経営事業運営体、それを囲む地域社会、多様な人々に力をかしてくれるようにと依頼し、その力をネットワーキングしていった。そして長期的に運営していくためのマネジメント能力、総合力を養っていった。

 ライフリンクには、弁護士、精神科医、学校の教師、普通のサラリーマンなどいろいろなスキルを持った人が参加してきた。そして緩やかに結びつき、地域社会を新しく変えはじめていった。社会的な結合を新しく作り直していくという新しい方向へ動いていくのである。地域の中にあるさまざまな資源を生かすこと、マンパワーも含めて現場で育てていくことがキーワードになる。

 グローバル化が押し寄せ、弱肉強食の競争が激しくなる社会でその競争の条件は確保しなければならない。しかし、GNPを上げるだけでなく、社会的なベターライフを達成する仕組みづくりに取り掛からなければならないと思う。 




  第二回      
情報化社会では、現在、世界で起きていることのほとんどはメディアから受けっている。それは一見、分かりやすく口当たりのいい言葉で整理されて届けられる。そのようにプロの手を通して自動的に出てくる言葉の表層に、私たちは寄りかかりがちになる。そうなれば思考がその言葉の前で停止し、それ以上詮索する必要はないように思ってしまう。

 これからの社会はより複雑化し、そこから多極化し、未知の問題が増えていくことは間違いない。グローバル化が進んでいくということは、政治、経済、宗教、人種、語学、そして文化など異なった価値観といや応なく付き合うことを意味している。

 また、パソコンのキーを押せばオールマイティーに解答を生み出せるわけでもなく、そのつど考え抜き、交渉していかなければならない時代になっていく。

 こうした仕事能力というのは、自分の価値観、コアとなる定見をもって対処していかなければならない。穏便に口を閉じて、問題が沈静化するのを待っているのではなく、ひるまず、意固地にならず、タブーといわれる問題についても、自分の考えを言えるようにならねばならない。つまり、自分の価値観で問題に向き合う力を持つことが大事ということである。

 そのためには、どこで何を調べれば判断材料が手にいるか、というインデックスを若いうちからなるべく多く仕入れておくこと、そして専門領域でなくとも疑問に感じることを調べる引き出しを持っておくことである。そうして既知のものから未知を推測し洞察する、あふれている情報に流されない価値観を身につけておくべきである。 



  第一回      
 若者に新しい発想がなぜ生まれないのか。自分の父親のレベルより少し上ならいいといった現状維持モードの風潮になぜなっているのか。そこから階層の固定化も進んでいるが、これは成熟した社会が迎える必然かもしれない。しかも、日本では、敗者復活戦や進路の複線化が進んでいないので、結局依然として高度成長期のパターンが特定の分野に根強く残っている。だから政治、行政、経済、文化など中枢では相変わらず現状維持のままである。こういう現状では新しい発想は生まれにくい。シュンペーターが言う「創造的破壊」、つまりブレークスルーして次を目指していく人たちの動機づけができない状態なので、社会全体にどうしても閉塞感が漂ってしまう。

 日本全体的な企業のリーディングセンターが製造業中心になることは、ある種当然だと思う。明治以来、基本はエンジニアリングであり、モノを作り出していくための先端的なテクノロジーや技術開発は不可欠であるが、一方ではモノそのものではなく目に見えない知識や情報、サービスなどの価値を生み出すことが重要である。例えば、介護などでさまざまなサービスを組み合わせ、モノを介在せずスキンシップなど目に見えない価値を大事にする情動的なビジネス、金融サービスや保険など成熟社会に対応した社会的な富を生み出していくビジネス、そういうセクターに新しく優秀な人材が積極的に価値を見出だして、仕事を切り開いていくことができる価値である。

 イギリス、アメリカでは、製造分野だけでなく富を生み出す仕組みがそういうソフトウエアに移行しているので豊かさを作り出している。日本でもこのようなもう一つのエンジンが必要になっている。若い人が燃え尽きる前に対策が必要である。


平成19年8月4日更新
(社)日本経営士会南関東支部
平成19年度 南関東支部事業       間  支部長
(1) 50年余年の歴史と伝統のある日本経営士会で長年つちかわれた「精神的な気概」を体系的に整理し、広く支部の皆様に開示し、会員と一緒に「経営士の神髄」を求めていく。
(2) ホームページを活用し、会員皆様より経営士会全体の運営について、建設的な意見を取り纏め、本部に強く要望していく。
(3) 支部主催の研修会についてはコンサルタントとしての行動基盤となる人間性の涵養、相談・助言の基本原理等「コンサルタントの心」の部分についての研修会を検討開催していく。
(4) 以上のような事業を展開するために、会員皆様のご意見を是非、下記事務局迄、FAX、メールで御提案お願い致します。
事務局 経営革新ITコンサルファーム
      0467-41-1492
      e-mail hata.it-firm@kuh.biglobe.ne.jp








    

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